【第二種金融商品取引業】

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[第二種金融商品取引業]

第二種金融商品取引業』とは、「信託受益権」や「集団投資持ち分(匿名組合出資持ち分等の組合契約に基づく権利等)」などの「一定の権利」の売買その他の取引をおこなうことをいいます。

 

 

 [みなし有価証券]

「信託受益権」や「集団投資持ち分」などの「一定の権利」は、有価証券の体裁を有しておりませんが、投資者にとってみれば投資対象となりえますので、株式や投資信託等の有価証券と同様に取り扱うこととされています。

このような「一定の権利」を、『みなし有価証券』を呼びます。

第二種金融商品取引業』では、この『みなし有価証券』を取り扱いの対象とします。

 

 

[具体的業務内容例]

①みなし有価証券の自己募集・私慕

「ファンド(匿名組合等の集団投資スキーム等)」の持ち分の発行者(=ファンドの運営者)が、投資者(=出資者)に対して、ファンド持ち分の取得を勧誘する行為を行います。

ファンド持ち分を500名以上の者が有することとなるケースを「募集」と呼び、500名未満の者が有することとなるケースを「私募」と呼びます。

 

②みなし有価証券の売買、売買の媒介・代理、私募の取扱い等

「不動産信託受益権」や「ファンド(匿名組合等の集団投資スキーム等)」等の売買、売買の媒介・代理、私募の取扱いを行います。

※みなし有価証券の場合、自己のためにする行為ではなく、みなし有価証券の発行者のためにする行為であって、投資者に対するみなし有価証券の取得の斡旋をする行為となります。

この結果、みなし有価証券の所有者が500名以上となるケースを「募集の取り扱い」とよび、500名未満となるケースを「私募」とよびます。

 

③有価証券関連以外の市場デリバティブ取引

取引所における通貨に関する市場デリバティブ取引(取引所為替証拠取引等)やその媒介行為等を行います。

※なお、同じ市場デリバティブ取引のなかでも有価証券に関連したものについては第一種金融商品取引業に該当いたします。

また、店頭デリバティブ取引(取引所を通さずに業者と顧客が直接相対で行うデリバティブ取引をいいます。)については、有価証券に関するものであってもそうでないものであっても、いづれも第一種金融商品取引業に該当することとなります。

 

 

 

[登録の条件]

・金融商品取引業に規定する欠格事由に該当していないこと。

・組織体制、人的構成の要件を満たすこと。

・営業部門、コンプライアンス部門、内部監査部門がそれぞれ独立した組織体制と

   なっていること。

・法人の場合、資本金が1,000万円以上であること。個人の場合、営業保証金とし

   て1,000万円を供託すること。

 

 

[事前相談]

第二種金融商品取引業の登録の申請にあたり、申請者の営業所を管轄する財務局(財務事務所)で通常では「事前相談」がございますので、まずはここからスタートすることとなるとお考えください。

まずは財務局にて、「新規・変更登録申請者の概要について(=概要書)」の様式を取得してまいります。

こちらは、金融商品取引業を行う上での事業計画書という位置づけとお考えください。

この様式の記載については、お客様とともにビジネスモデル等を形作ってゆく必要がござします。

そのおおよその内容としては、会社概要・業務運営(参入目的・経営・収支計画)・業務の内容や方法・人的構成・業務執行体制・金融ADR制度に係る措置、といった事柄となります。

スキーム図・業務フロー図等の資料の作成等も資料として作成しておき添付した方がその後の流れがスムーズとなるでしょう。

 

 

 

[必要書類]

・登録申請書

・登録申請者(法人の場合は役員)の履歴書および住民票

・登録申請者(法人の場合は役員)の誓約書

・登録申請者(法人の場合は役員)の身分証明書、登記されていないことの証明書

・主要株主の氏名または名称、住所保有する議決権の数を記載した書面(法人の場

    合)

・主要株主にかかる代表者の誓約書(法人の場合)

・定款(法人の場合)

・登記事項証明書(法人の場合)

・最終の貸借対照表及び損益計算書

・業務方法書

・契約締結前交付書面

・人的構成図および配席図

・代表者印の印鑑証明書

・登録免許税(15万円)